生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
市の政策目的を達成するための会社だと言いながら、一向に地産地消率や地域経済循環は進まず、それどころか、会社を黒字にするため、市民パワーの人件費を抑制し、我々市民の税金で任用している市職員に市民パワー社の仕事をさせ、職務専念義務違反が強く疑われているのに、これらは公務であると開き直る今の生駒市には、市民から税金を預かり行政運営する資格はありません。
市の政策目的を達成するための会社だと言いながら、一向に地産地消率や地域経済循環は進まず、それどころか、会社を黒字にするため、市民パワーの人件費を抑制し、我々市民の税金で任用している市職員に市民パワー社の仕事をさせ、職務専念義務違反が強く疑われているのに、これらは公務であると開き直る今の生駒市には、市民から税金を預かり行政運営する資格はありません。
1033 ◯木口昌幸ＳＤＧｓ推進課課長補佐 この部分につきましては、いこま市民パワーが毎年作成しております事業計画を生駒市の方でも確認いたしまして、生駒市の政策目的に沿った、より効果的な内容になるように運営するというものになっております。
正に異例な状態にあるということだけはご理解をいただきたいなと思うんですけども、その中で、そのＩＣＰを通じて政策目的を果たすために、有効に機能させるためにというものと公共施設の財政負担を極力抑えるというところで、関西電力の標準価格比でそれを下回るという一線、一つの基準を引いているものは堅持をさせていただいたというところで、決してこれは他の都市の調達価格等々と比べても、相当程度高いとか、そういうことは全
これらの業務につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大とか地産地消の推進、市民サービスの向上といった市の政策目的を達成するために設立した出資団体への円滑な運営に必要な支援であると考えているところでございます。
質問２の１点目、各関係者との契約や卸電力価格に関する交渉及び調整等の業務を担うのは、本来いこま市民パワー株式会社であり、それを市職員が行っていることは公務員の職務専念義務違反に相当するのではないか、また誰の指示で行われたかについてですが、いこま市民パワーは、生駒市が筆頭株主として51％を出資する株式会社であり、電力事業を契機とした市民の生活利便性の向上や地域の活性化等の政策目的を実現するための会社であることは
一般職員の取締役に期待する役割についてですが、市長が通常業務の代表権と業務執行権を有する代表取締役を退いたとはいえ、本市の政策目的の実現のためには、いこま市民パワーの内部意思決定において、本市が目指す政策の意義と方向性を確実に反映させる必要があります。
294 ◯増田剛一市長公室長 繰り返しになると思うんですけれども、市の政策目的に本当に密接に関係していると思います。そういったことで企業との連携の強化を目指す必要があるというふうに認識をいたしております。
199 ◯領家誠地域活力創生部長 公募については、政策目的で今回の２号随契の理由にしていますので、一定、ａｋｉｐｐａ社とやる理由というのは、今回、整理をしているところではあるんですけども、当初の契約から年数もたっていますし、他の事業者の存在ももちろんありますので、公募の方については、来年度、検討したいと思います。
1263 ◯塩見牧子委員 先ほども地域への貢献とか、そういった政策的な目的があるからというようなご答弁もあったんですけれども、実際に、その政策目的に合った効果が出ているのかどうかというところまで、ちゃんと毎年検証した上で契約しておられますか。
そこに対する対策という形で当時書かせていただいていますけども、ここはエネルギーの地域経済循環だったりとか、再エネの普及とか、そういう政策目的も一定あって、かつ電気としても、関西電力の標準電力よりは安い料金というものを追求してずっと料金設定をしているというところなので、それは著しい安い新電力だったりとか、市場ですので、瞬間風速で物すごく安くなる電力は当然あるわけですけども、それとの価格競争の中で生き残
ＥＢＰＭは、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇの略称で、広い意味では、証拠や根拠に基づいて政策立案を行うことと解釈されており、もう少し具体的には、政策目的を明確化した上で、その目的を達成するため、本当に効果がある行政手段は何か、客観的な証拠や根拠を基にして政策の決定や実行をすることとなります。
それをどう評価するかということはあるわけでありますけれども、我々としましては先ほど来るる申し上げておりますが、この商工会の位置づけ、役割、機能、そして今後取り組んでいただきたい役割、そういったいろいろなことからしますと、商工会の会員の増を通じての基盤強化、これも大きな政策目的でございますので、そういった取り組みを行ったということで、ご理解をいただければというふうに思っています。
いずれの事業でも、単に施設を減らし予算を削る考え方ではなく、政策目的に着眼し、付加価値を高めながら、将来に向けて市民サービスを維持向上させ、市民の利便性を高めることを目指しています。 また、公共施設の設備について、地球温暖化対策の国補助金を受け、省エネルギー設備に改修するＥＳＣＯ事業に取り組んでいます。
られる将来的な成果に向け、随意契約で電力調達をするという形で投資しているが、公共施設の電力調達を随意契約で進めることに対する責任は誰にあるのか、また市が想定していた成果が得られなかった場合、どのような対処が可能で誰がどのような責任を取るのか、についてですが、いこま市民パワー株式会社の取組は生駒市民の生活利便性の向上や地域の活性化、再生可能エネルギーの普及拡大及びエネルギーの地産地消といった生駒市の政策目的
218 ◯１６番 樋口清士議員 これ、是非作業の仕方としてお願いをしたいところなんですけれども、それぞれの事業に目的がありますね、政策目的が。実はここに上がってない事業で、同じ目的を持った施策、あるいは関連する施策っていっぱいあると思うんです。事業を一個一個見て、これをどうしますかって話をすると、なかなかやっぱり要るという話になる。
あと、政策目的として法定外の税を新設するということにつきましては、法定外税の目的、対象等から鑑みまして、それについては、それが妥当かどうか、ふさわしいかどうかにつきましては、より慎重に十分検討が必要になるかなと思います。 あと、佐藤議員から教えていただいた他市の取り組みの事例についても私も勉強させていただきました。
負担割合は、各市区町村の政策目的や地域特性等、つまり民間施設を含めたサービスの充足状況や広域相互利用をする近隣市区町村との料金バランスなどによって施設の性質を分類し、負担割合を決めるとされています。 また、サービスを利用する者としない者との負担の公平を図る負担公平の原則の他に、受益者間の所得など、負担能力の著しい差異を考慮する応能負担の原則や市区町村の政策反映の原則も考慮されるとあります。
社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業が総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。現在の本市の財政事情を考えると、市の単独予算では厳しいと思われる事業には、この社会資本整備総合交付金を財源に充てる傾向が多くあります。
これは行政の一つの政策目的を持った形でということでやっていける話もあるのかなというふうに思いますし、子育て世代の転入ということに力を入れていくということであれば、そういうところをターゲットにして、そこに絞って、期限付きでやっていくなんてことも当然、考えられるものだというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか、何かお考えは。
今後もこういった政策目的がしっかりと進んでいくように、私どもも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、民間住宅のストックの活用についてでございますけども、これについては国や県などからも既に既存ストックの活用について方策が示されているところでございます。